支払う必要がある？沖縄賃貸の法律ガイド

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今回は「支払う必要がある？」について紹介します。沖縄に限らず、日本全国で賃貸借契約をする際に法律上（借地借家法や民法など）で支払い義務が明確に定められているものは実は限られています。

請求されても支払わなくてもよい費用の代表例

1. 敷金・礼金
   • 法律で支払い義務はありません。
   • 契約書に「支払う」と合意していなければ不要。
2. 更新料
   • 借地借家法に「必ず支払う」とは規定なし。
   • 契約書に明記がなければ、更新料を請求されても拒否できます。
3. 仲介手数料が1か月分を超える部分
   • 宅地建物取引業法で「借主負担は家賃1か月分（＋消費税）まで」と上限が決まっています。
   • それを超える部分を請求されても支払う必要はありません。
4. 通常使用による原状回復費用
   • 国交省ガイドラインにより、経年劣化や通常の生活で発生する損耗（壁紙の日焼け・家具跡・使用に伴う汚れなど）は貸主負担。
   • 借主が壊したり汚した部分以外は支払う必要なし。
5. 不当な清掃費用
   • 契約時に「ハウスクリーニング代を借主負担」と明記されていない限り、退去時の清掃費を請求されても拒否可能。
6. 鍵交換代（契約に明記されていない場合）
   • 義務ではありません。安全上の理由で大家が希望する場合は、貸主負担が原則。
7. 火災保険料（任意加入を超えるもの）
   • 法律で加入義務はなく、契約で「必須」と書かれている場合のみ。
   • 指定保険会社を強制されるのも違法の可能性あり（裁判例あり）。

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